不動産売却の際に何らかの節税対策をしたい人は、ふるさと納税の制度を利用することもできます。ここでは、ふるさと納税とはどのような制度か知りたい人のために、税金対策になる仕組みや税金を控除する流れについてご紹介します。

ふるさと納税とはどのような制度なのか

ふるさと納税とは、日本国内にある特定の自治体に寄付金を送る制度のことです。ふるさとという名前がつけられていますが、自分の生まれ故郷だけに寄付金ができるわけではなく、日本全国の好きな自治体の中から選んで、自分のお金を寄付できます。

ふるさと納税が税金対策になる仕組みは、ふるさと納税として支払ったお金を所得税や住民税から控除することができるからです。不動産を売却して利益が出た場合には、獲得した利益に譲渡所得税や住民税が課せられますが、ふるさと納税として支出した分を控除すれば、その分これらの税金の額を少なくすることが可能です。

ただし、気をつけなければいけないのは、ふるさと納税で支払った金額の全額を全て、譲渡所得税と住民税の控除に使用することはできないことです。この制度を利用して控除できる譲渡所得税と住民税には上限があるので、その範囲で寄付をした方が効果的な節税ができます。

ふるさと納税で税金を控除する流れ

ふるさと納税をして不動産売却の譲渡所得税や住民税を控除したい場合には、まず不動産売却をした年が終わるまでに、特定の自治体にふるさと納税をする必要があります。どこの市町村にふるさと納税をしても良いのですが、できるだけ効率的に節税をしたい場合には、返礼品のことも考えて寄付する自治体を選んだ方が最適です。

ふるさと納税をすれば、寄付をした市町村から返礼品がもらえるので、価値の高い返礼品をもらえる市町村に寄付をした方が節税の効果も高まります。ふるさと納税をした後で注意しなければいけないのは、自治体から送られてくる寄付金の受領証明書をなくさずに保管しておくことです。

受領証明書のかわりに寄附金控除に関する証明書が送られる場合もあります。これらの書類がないと控除ができなくなってしまいます。譲渡所得税と住民税の控除は、翌年の確定申告の時に上記の書類を一緒に提出しておこないます。

譲渡所得税や住民税を節税できるふるさと納税

ふるさと納税が税金対策になる仕組みや、税金を控除する流れについてご紹介しました。不動産を売却した時に支払わなければいけない譲渡所得税や住民税も、この制度を利用すれば節税することが可能です。