不動産の売却を効率的に行うためには決済方法と立会人の他に、必要な書類（買主）や必要な書類(売主)などを把握する必要があります。決済には2種類があり引き渡し時には司法書士や立会人が必要になるので事前に確認しておくとよいでしょう。

不動産売買における決済方法と立会人について

不動産を売却する場合、決済と引き渡しは売買契約の締結してから約1か月以内に行うのが一般的です。効率的に手続きを進めるには具体的な決済方法と立会人について事前に確認しておかなければなりません。決済方法は銀行振込と現金手渡しの2種類があり、売主と買主でいずれの方法を選ぶかを決めます。

現金で手渡しする場合、銀行の契約室や不動産会社の事務所で手続きを行うのが一般的です。実際に現金を受け取った後のことを考慮すると、契約室を選んだ方が効率的に手続きを進めることができます。

買主が資金を引き出してから現金で支払う場合には、事前に銀行へ連絡して当日に用意しておいてもらわなければなりません。銀行振込で売却代金の決済を行う場合には振込手数料が発生する点にも注意が必要です。

不動産を売却する場合には決済時に売主と買主、司法書士の他に数人の立会人がいる場合があります。銀行で手続きを行うのであれば、事前に何人が来るのかを把握して契約室を予約しておくとよいでしょう。

決済当日の関係者と必要書類について

不動産売却には一般的に不動産会社の担当者と司法書士、買主と売主の住宅ローンを担当する金融機関の関係者が立ち会います。住宅ローンの残債がある場合には売却代金で完済する必要があり、完済後は抵当権の登記を抹消しなければなりません。買主だけでなく売主の住宅ローンを担当していた金融機関の担当者も立ち会うことになります。

決済の当日に必要な書類（買主）は住民票と身分証明書で必要な書類(売主)は登記識別情報と固定資産税納付書、領収書や抵当権抹消書類などです。マンション・戸建てともに建物の詳細が分かる管理規約やパンフレット、建築確認通知書も必要な書類(売主)とされます。

買主は印鑑の他に残代金、固定資産税分担金や仲介手数料なども必要になることがあります。印鑑は認印でもよく、残代金や固定資産税分担金は住宅ローンで支払う場合は不要です。売主は実印登録済みの印鑑や物件の鍵を用意する必要があります。

効率的に手続きを行うには事前の確認が重要です

決済の手続きを効率的に行うには具体的な決済方法と立会人の他に、必要な書類（買主）や必要な書類(売主)などが重要になります。買主も売主も書類以外に印鑑が必要ですが、前者は認印でよく後者は実印を用意します。他にも買主と売主でそれぞれ用意しなければならないものがあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。