一戸建てなどの不動産を売却するとなったとき、土地と建物をセットにして売ることになるわけですが土地と建物の売却は流れや税金、特例が適用される居住年数や消費税、土地および建物の按分方法や仲介手数料など色々な疑問を解決することがスムーズな売却に繋げることができます。

ここでは不動産を売却の際の手続きとお金の流れ、建物と仲介手数料にかかる消費税や節税効果への期待ができる３０００万円特別控除とはなにか、これらについて解説していきます。

不動産売買における手続きとお金の流れについて

不動産売却は販売価格を決めるためにも査定が必要不可欠ですし、売却のサポートを行ってくれる不動産会社もどこでも良いわけではないので数社に見積もりの依頼をして信頼度などの確認も重要です。不動産売却での手続きとお金の流れの中には、査定見積もりから不動産会社の選定、そして媒介契約を締結して販売活動の解しになります。

仲介手数料は、売買契約を行うときに半分を現金で支払って残りは引き渡しのときに払うことになるので事前に準備しておきましょう。また、建物と仲介手数料にかかる消費税は金額が大きくなりますのでこれについても事前にどのくらいの金額になるのか概算で計算しておくと安心です。

建物と仲介手数料にかかる消費税の中で建物にだけ消費税が掛かるような表現になっているのですが、不動産売却では消費税が発生するのは建物部分で土地には発生しないのが原則です。そのため土地価格が3,000万円で建物価格が2,000万円のときには、建物部分の2,000万円に消費税がかかり金額としては200万円になるわけです。

不動産売却で得た利益は譲渡価額

３０００万円特別控除とは何か、これは不動産を売却するときは基礎知識として覚えておきたい節税における知識といえます。この３０００万円特別控除とは、譲渡所得から差し引くことができる控除額の一つで３０００万円特別控除には居住年数の定めがないため築年数が古い場合でも適用されます。

個人がマイホームなど居住用財産を売却したときに使えるのが３０００万円特別控除であり、文字通り３０００万円までが非課税になるといった特徴を持つ税金の軽減制度です。一般的に、不動産売却で4千万円で家を売ることができたとき、この4千万円に税金が課税されるイメージを持つ人は多いのではないでしょうか。

税金の対象になるのは譲渡所得と呼ばれるもので、譲渡所得は譲渡価額－取得費－譲渡費用－3000万円（控除）で求めることができます。このことからも、３０００万円特別控除は節税効果への期待が大きいことが分かるのではないでしょうか。

土地と建物の売却の流れと税金のまとめ

不動産売却は最初に相場を自ら調べてから不動産査定を行い、査定見積額や対応の良し悪しなどを踏まえ売却の相談先でもある不動産会社を決めるなどの流れになります。購入希望者が見つかると売買契約を締結して引き渡しとなり売却代金を受け取ることになるわけですが、これは譲渡所得と呼ばれるもので税金が発生します。

３０００万円特別控除は居住年数の要件はないので、3,000万円以下での不動産売却では税金をゼロにすること可能です。