不動産の売却によって利益を得た場合には譲渡所得に住民税と所得税が課税されます。譲渡所得を算出するには不動産の売却金額から取得費と譲渡費用を控除します。取得費を算出する理由は、住民税や所得税の金額を計算するために必要な譲渡所得を明らかにすることにあります。

不動産の売却時に算出される取得費とは

不動産を購入してから長い年数が経過していたり、被相続人が死亡して購入費用が分からない場合でも原価の算出は可能です。取得費とは不動産を購入した場合の原価のことであり、譲渡所得を計算するために必要になります。正確な原価を割り出すには実額と概算額の違いを把握しなければなりません。

実額取得費とは不動産を購入するためにかかった費用のことで、諸経費を購入費用に加えて算出します。土地に住宅がある場合経年劣化で価値が低下するため、住宅の購入金額から減価償却費を差し引く必要があります。

売買契約書や領収書、請求書などの書類から実額取得費を確認できます。これらの書類が紛失している場合には計算が不可能になってしまうので注意が必要です。

取得費が不明の場合は土地の売却で得た金額の5％が概算取得費とされます。概算取得費とは実額取得費が不明の場合に使われる数値で、実額よりも概算額の方が大きい場合には概算額を税金の算出に使うことも可能です。

土地と建物の原価を算出するには

土地や建物の原価を算出する方法は性質が異なっているので注意しなければなりません。取得費を算出する理由は所得税や住民税の正確な金額を明らかにすることにあります。実額取得費が不明の場合でも対応は可能ですが、土地と建物の原価は分けて考えるのが基本です。土地の原価は購入金額に諸経費を加えるだけで算出できます。

しかし建物の原価は購入金額から減価償却費を差し引いて算出する必要があります。減価償却費の求め方は建物の構造の他に事業用か非事業用かでも異なるので注意が必要です。マンションや建売の新築住宅を購入した場合には建物部分にのみ消費税が課税されます。これらの物件の原価は建物部分に課税される消費税から逆算できます。

取得費を算出する理由は売却時に課税される税金の金額を明らかにすることにあります。税金は譲渡所得に所有期間に応じた税率をかけて算出します。正確な譲渡所得を割り出すためには取得費や譲渡費用を明らかにしなければなりません。

2種類の取得費を理解することが大切です

不動産の売却時に課税される住民税や所得税を算出するには、譲渡所得を明らかにしなければなりません。譲渡所得は売却金額から取得費と譲渡費用を控除して計算します。取得費には実額と概算額があり後者は前者が不明な場合に使われます。概算額は売却金額の5％であり、実額より大きい場合にも税金の算出に使用できます。